紫藤測量登記事務所

当事務所で取り扱う建物に関する代表的な業務を紹介します。
この他にも様々な事案に対応しておりますので、お問合せください。

建物を新築した場合、1ヶ月内に建物表題登記の申請手続きをしなければなりません。建物表題登記とは、法務局に登記記録を起こしその表題部に建物の所在、種類、構造や規模、いつ建てられ誰が所有者なのか、などの情報を登録する1番最初の手続であり、その後におこなわれる所有権保存登記や抵当権設定の登記などの元になる登記です。

建物を増築・改築等をした場合、1ヶ月内に建物表示変更登記の申請手続きをしなければなりません。 建物表題登記は、不動産の現在の状況を公示するための制度ですので、常に更新される必要があります。増築・改築を行う事で不動産の所在・構造・床面積に変更が生じた際には表題部の登記事項を変更しなければなりません。

建物が消失したり、又は全部を取壊した場合には、1ヶ月内に建物滅失登記の申請手続きをしなければなりません。建物滅失登記とは、法務局に備え付けられている取壊された建物の登記記録を閉鎖する手続きです。

すでに建物の登記がしてあって、その建物とは別棟で物置や車庫を新築したときは、1ヶ月内に附属建物新築登記の申請手続きをしなければなりません。附属建物とは、主たる建物の利用を補うために建築された建物であって、主たる建物と効用上一体をなしているものを指します。

マンションなどの集合住宅を新築してそれぞれ区分所有する場合には、1ヶ月内に「区分建物表題登記」を申請手続きをしなければなりません。一戸建住宅と同様に所有権保存登記や抵当権設定登記に先立ち申請手続きをしなければなりません。