紫藤測量登記事務所

当事務所で取り扱う土地に関する代表的な業務を紹介します。
この他にも様々な事案に対応しておりますので、お問合せください。

隣地との境界がはっきりしない場合は、地図や図面に基づいて現地で復元するか、人証、物証、書証により調査し隣接地所有者の立会いを求めて筆界の確認をして境界標を設置します。また、測量の成果に基づき図面を作成し、お互いに図面を保管し今後の境界紛争の防止に努める必要があります。

境界標が亡失した場合は、図面に基づいて復元するか、人証、物証、書証により調査し隣接地所有者の立会いを求めて筆界の確認をして境界標を設置します。

農地の場合は、農地法の適用をうけますので、まず農地法による転用許可が必要になります。そのうえで造成し住宅を建築することになります。 建築後は宅地への地目変更登記が必要となります。

相続人全員で土地分筆登記という申請手続きが必要になります。分筆とは土地の外周の隣接地所有者との立会いのうえ筆界を確認し、そのうえで分筆する位置に新たに筆界を作るという作業です。したがって、分筆する部分の測量だけでなく、元の土地全部について測量するこになります。

山林や雑種地、農地(田、畑)を造成して家を建て宅地に変更したとき、土地の用途を変更したときは、1ヶ月内に土地地目変更登記の申請手続きをしなければなりません。土地の登記では、その目的にあった地目があり家を建てる土地は宅地、駐車場は雑種地などとなっています。

法務局に備え付けてある地図や、公図に誤りがあるときは地図訂正の申出をすることができます。地図に誤りがあるときには、その土地の所有者等は地図訂正の申し出をすることができます。地図訂正の申し出を行うには、地図に誤りがあること、訂正後の筆界が正しいものであることを立証する必要があります。